建築基準法における「斜線制限」とは、建築物の高さや形状を制限することで、周囲の環境（日照、通風、圧迫感の軽減など）への配慮を目的とした規定です。斜線制限は主に以下の3つに分類されます：

🔺 建築基準法における斜線制限の種類

1. 📏 道路斜線制限（法第56条第1項第1号）

• 適用対象：すべての用途地域に適用

• 制限内容：

  前面道路の反対側境界線から一定の勾配（高さ制限）を建築物に課す。斜線の傾斜は用途地域により異なる（例：住居系→1.25、商業系→1.5 など）。道路の幅員が広いと高さ制限が緩くなる。

2. 🏘️ 隣地斜線制限（法第56条第1項第2号）

• 適用対象：低層住居専用地域を除く用途地域

• 制限内容：

  • 隣地境界から一定距離を空けた上で、指定の勾配で斜線を引く。

  • 高さ制限の基準点は地盤面よりも一定の高さを加算できる（例：20m + 勾配 × 距離 など）。

  • 商業・工業系地域では制限が緩和される。

3. 🌄 北側斜線制限（法第56条第1項第3号）

• 適用対象：低層住居専用地域など一部地域

• 制限内容：

  • 建築物の北側隣地境界線から、一定の高さと勾配（通常は5m＋1.25の勾配）で制限がかかる。

  • 北側隣地に対して日照を確保するための制限。

  • 敷地の形状や道路の関係によって緩和措置あり。

🛠️ 斜線制限の緩和措置（例）

• 天空率の導入（一部用途地域）：

  • 建物の形状が空の見え方を大きく損なわないと判断される場合、斜線制限を緩和できる。

• 高低差・傾斜地の扱い：

  • 隣地や道路との高低差がある場合、斜線制限の基準点が変わることがある。

• 日影規制との関係：

  • 斜線制限とは別に、日影規制が加わることがある（特に中高層建築物）。

※隣地が防火上有効な公園、河川等である場合斜線制限がかからない場合があるので、敷地周辺の用途も見ておくのが良い。

以上、斜線制限についてでした。