皆さんこんにちは、デザインウォール設計事務所です^^
本日建築確認申請ついて簡単に解説していきます。
ぜひ参考にしていただけたらと思います☝🏻

建築確認申請とは、建物にかかわる人の生命や健康、財産を守るための建築基準法に、建築物が適合しているかどうかを審査するものです。
建築確認申請は誰が行うのかというと、本来は建築主(建築を発注した人)ですが、委任状があれば建築士が手続きを代行することも可能です。
(多くの方は建築士さんに申請代行料を払い、お願いされている場合がほとんどです。)
また、依頼先は自治体か確認検査機関になります。
確認検査機関には、民間企業等が含まれそれらは政府によって指定されています。
確認検査機関は、日本建築行政会議のサイトから確認できます。

確認申請に必要な書類は以下の通りです。

1:審査受付票
申請者の連絡先や物件内容、請求書の宛先を記入する審査受付票が必要です。建築確認の受付の際に使用されます。

2:確認申請書
確認申請書には、建物の住所や設計主、敷地面積、容積率、施工者等を記載します。
建築基準法や建物の建築予定地にかかる条例に、建物や土地が適合しているかを確かめるために使用されます。
(第六面までで構成されています。)

3:建築計画概要書
確認申請書と内容はほぼ同じで、建築確認申請の際に確認申請書と一緒に提出します。
建築計画概要書は物件が調査される際に参照され、建築後に一般公開されます。

4:委任状
ほとんどの場合建築確認申請は設計事務所や施工業者が建築主に代わって行うため、委任状が必要になります。
建築主が自ら行う場合は不要となります。

5:建築工事届
建築主の情報や工事予定期間、建物の主要用途を記した申請書です。
この書類は、建築着工統計としても利用されます。

6:シックハウス計算表
シックハウス症候群を引き起こす可能性のある空気を、外部に逃がすための換気計画について記した書類です。
シックハウス症候群とは、室内の高気密化によりホルムアルデヒドをはじめとする揮発性有機化合物(VOC)が人体に影響を与え、
めまいや頭痛などさまざまな異常を引き起こす症状を指します。
(換気計算書ともいわれたりします)

7:その他(必要書類)
各自治体、規模等によって浄化槽やガス等の調書が必要になる場合があります。
その時は、その業者に依頼すればもらえるはずです。

以上、建築確認申請についてのご紹介でした。
いかがだったでしょうか?
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